◆20世紀前半の上海共同租界の行政・治安に関する一次資料のデジタル化
1842年の南京条約によって上海は外国の開港場となり、45年にはイギリスが初めて上海に租界を設置し、租借地としました。イギリスに続いてアメリカやフランスも上海に租界を設け、63年には、英米が共同で租界を管理するようになりました。租界では治外法権や行政権が認められ、中国人ではなく、外国の商人や銀行家たちのグループが行政事務を統括したのです。
本コレクションは、米国国立公文書館の所蔵資料をデジタル化したもので、上海共同租界工部局警務処文書の機密記録を中心とする重要資料です。上海工部局警務処特務股Special Brach of the Shanghai Municipal Policeは、上海の対外貿易や商業のための環境整備を任され、上海の経済発展や治安に脅威を与えかねない潜在的に不安定な地区の情報収集を適宜行うことが求められました。この組織は、政治的デモ活動やストライキ、労働不安・社会不安、破壊活動、共同租界と中国政府との間の論争地区などに関する機密情報の収集を最大の任務としていました。本コレクションが収録する年代は、1894年から1945年に及び、最も大きな収録は、1929年から45年までの特務股の調査書類ファイルです。本コレクションを中国の近現代史、上海史、帝国主義、植民地の研究者にお薦めいたします。
※本コレクションはScholarly Resources刊行のマイクロフィルムShanghai Municipal Police Files, 1894-1945をデジタル化したものです
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