◆19世紀末から第2次大戦終結期の上海の政治・治安状況、市民生活、社会動向の記録
上海ではアヘン戦争後の1845年、イギリスが自国民の居住と商業活動のための地域として祖界を創設し、アメリカとフランスも租界を設置したため中国の主権が及ばない治外法権地域が拡大しました。1863年には、イギリス租界とアメリカ租界の合併に伴い共同租界が誕生します。租界地域で商業活動を営む欧米人により土木関係行政機関として1854年7月11日に創設された工部局（Municipal Council）は、以後統括範囲を拡大、第二次大戦中に共同租界が廃止されるまで、常設行政機関として共同租界の日常業務とインフラの運営を担いました。
本コレクションには工部局の政策立案機関である重役会の議事録が収録されています。工部局が共同租界の行政全般を管轄下に置く組織であったため、重役会が議題に上げたテーマは衛生、交通、通信、郵便、税務、都市計画、ガス供給、街灯から動物保護、警察、人力車夫の監督まで、広範囲に及びました。役員や職員の人事異動も扱われています。本コレクションは、工部局創設の1週間後の1854年7月17日の議事録から工部局が解散した1943年12月17日の議事録まで、約90年に及ぶ重役会の記録を電子的に復刻します。記録はすべて英語で書かれ、1854年7月から1906年12月までの議事録は手書き、それ以降はタイプ原稿です。
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