◆戦時中の日系人の強制収容についての検証
戦時中の日系人の強制収容については、1980年になってようやく、大統領令9066号の発行に至る意思決定と大統領令の施行プロセスに関わる事実関係を検証し、大統領令が転住・抑留命令を受けた米国市民権保有者と外国人に及ぼした影響を評価し、然るべき補償を勧告することを目的として、米国議会に「戦時中の民間人の転住並びに抑留に関する委員会」が設立されました。
この任務を実行するために、同委員会は1981年7月から12月にかけて20日間の公聴会を開催し、公聴会では合計750人以上の証言者が証言台に立ちました。証人の内訳は、日系アメリカ人、収容計画を運用した元政府高官、被収容者、日系アメリカ市民連盟等の団体、歴史家、一般市民、当委員会の調査を研究する専門家などで構成されています。証言記録はどれも被収容者の個人的体験を余すところなく伝えています。
本資料は1981年7月から12月にかけて、ワシントン、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、シアトル、アラスカ、ニューヨーク、ケンブリッジで開かれた公聴会の記録を収録します。
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