1968年に、女性の地位に関する市民諮問会議(以下CACSW)の家族法・家族政策に関するタスク･フォースは、中絶に関する報告書をまとめました。それによれば、タスク・フォースは、女性の中絶の権利が基本的人権であるとの前提に立って、法律の罰則規定を撤廃するよう勧告しました。またCACSWに働きかけ、女性の地位に関する各州の委員会State Commissions on the Status of Womenにこの種の市民教育の責任を負わせました。全米カトリック女性会議National Council of Catholic Women代表のMargaret Mealeyは、殺生する権利など誰にもないと言明し、その勧告を受け入れませんでした。これに対して、女性史研究者のA.F.スコットは、即座に「我々は、四六時中人々を殺害している。我々は、少年たちを戦争に送り出している。我々は、スラムの人々を病気で殺害している」と反論を加えました。
　第1部は、上述のように、現在でもアメリカの大きな問題である「妊娠中絶」の他、「女性の雇用」、「女性に対する経済差別」、「キャリア指向の女性」、「教育におけるジェンダー・バイアス」などの社会問題の資料を収録します。