第2次大戦終戦から1991年の冷戦終結までほぼ50年間、米国の外交政策は、ソ連邦の存在と冷戦という現実によって左右されてきました。1991年のソ連邦の崩壊は、まさしく米国の外交政策の方向性に見直しを迫ったのです。以降、米ロ関係は大きく変化してきましたが、米国が旧ソ連邦下にあった国々への興味を依然として持ち続けていることが本資料集を読めばわかります。国務次官補代理Matthew Bryzaの2006年6月の声明で、彼は、旧ソ連地域に対する米国の主要な外交政策の関心事がエネルギーと石油貿易、地域安定と安全保障（グルジアにおける政治的不安と暴力を含む）、核の不拡散、民主改革と経済改革にあると表明しています。今回2003年から2007年までのレポートが、新たにマイクロ化されました。
　今日、複雑で激動する国際問題において、有用な情報、広範な最新データの収集、徹底的な分析まで、ひとつの機関で行うことはとうてい不可能です。そのため、米国では高度に専門化した、政府および民間のシンクタンクが、それぞれ特殊な研究を分担しています。本資料集は、バルト諸国を含めた旧ソ連諸国地域に関する外交・国内情勢について、これらシンクタンクが政府に提出した調査研究報告書を収録したもので、最新かつ高度に重要な情報が提供されています。