第二次大戦下の日系アメリカ人に対する強制移住・収容は米国史における国家権力濫用の最悪の事件と言われます。1942年初頭、太平洋沿岸12万人余の日系アメリカ人が家を追われ強制収容所に抑留され、財産を没収され市民権を剥奪されました。1980年に、公民権運動の中で日系人の損害賠償請求運動が高まり、米連邦議会は戦時民間人転住・抑留調査委員会（CWRIC）を設置し調査に乗りだします。CWRICの目的は、大統領命令9066号をはじめとする強制移住・抑留を惹起した各種法律と陸軍命令の、正当性、決定の経過と命令の実施状況、更にはこれら命令の当該者への「影響を調査し｣､｢適切な救済手段を勧告する｣ことでした。この調査のために、陸軍省、戦時転住局（WRA）、連邦捜査局（FBI）、司法省をはじめ全ての関連部局、全米各地の図書館、文書館から、膨大な資料が集められました。その中にはF.D.ロ―ズヴェルト大統領､アイゼンハワ―将軍、フランシス・ビドル司法長官、J.E.フ―バ―FBI長官、E.ウォ―レン・カリフォルニア州司法部長等の文書が含まれています。これら資料はCWRICが最終報告書をまとめた後、1983年に国立公文書館に移されました。ここに初めて公刊されるこの資料集は戦時下における日系アメリカ人の受難の真相を明らかにしているだけでなく、アメリカ民主主義の歴史を考察するうえでも第一級の資料といえます。