アメリカは1950年以来60年ぶりに特許法を改正、アメリカ独自の「先発明主義」（"first to invent" 最初の発明に特許が与えられる）から国際的な主流である「先願主義」（"first to file" 先に出願した人に特許を与える）への転換が2013年3月16日から実施される運びとなりました。日本が悩まされてきた先発明主義は、誰が先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もありました。このため、アメリカ国内でも世界的に事業展開するIT関連の企業などが競争力強化や技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていたものです。これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると反対していました。この他、今回の改正では、特許の譲受人による出願を認めること、税金対策に関するビジネス方法や人間の器官に関する特許は認めないこと等も規定されました。