◆日本とドイツの占領により発生することが予期される諸問題に対する見解
　本コレクションは、第二次大戦期に国政府内の省庁間調整を目的として発足し、国家安全保障会議（NSC）の前身となった国務陸海軍三省調整委員会（SWNCC）および国務陸海空軍四省調整委員会（SANACC）の文書を収録します。
　第二次大戦の初期、米国政府内の省庁間調整は主として非公式会議を通じて行なわれました。その後、国務長官と陸軍長官と海軍長官の週次会議という形で三省委員会が始まりましたが、実質的権限は与えられませんでした。
　1944年12月、国務長官に就任したエドワード・ステティニアスはヘンリー・スティムソン陸軍長官とジェイムズ・フォレスタル海軍長官に対して、戦後占領政策策定と外交政策遂行のための合同事務局の創設を提案しました。こうして国務・陸・海軍三省の政策調整機関として三省調整委員会（SWNCC）が発足し、1947年の空軍省創設により、三省調整委員会は国務陸海空軍四省調整委員会（SANACC）に名称を変更、同年創設された国家安全保障会議（National Security Council）の諮問機関の役割を担い、1949年6月に国家完全保障会議に吸収されるまで活動を続けました。
　調整委員会は戦争終結とともに発生する政治・軍事上の諸問題を分析し、ホワイトハウスに勧告し、戦後外交政策の指針を与えることを第一の任務として与えられました。委員会が最初に取り上げたのは日本とドイツの占領により発生することが予期される諸問題で、必要に応じて政府や民間の専門家の見解を参考にしました。
　本コレクションは調整委員会が取り上げた諸々の主題に関して、政権内や省庁間、あるいは外部の団体や個人との間で交わされた書簡や報告書を収録します。文書全体は主題別のフォルダーにまとめられています。主題数は402件で、米国人捕虜、原子爆弾、生物戦、捕虜の死刑判決、ドイツ人捕虜、ドイツの戦争犯罪、国際赤十字、イタリア人捕虜、日本の憲法、日本の指令、日本の戦争補償、無条件降伏の法的側面、、ロシア人捕虜、ドイツの降伏条件、日本の降伏条件等々、様々な問題が取り上げられています。収録ファイルの冒頭には文書毎に発信者、発信日、受信者、注釈を記した文書名リストが掲載され、ファイルの目次として利用することが可能です。
※本コレクションはマイクロフィルムState-War-Navy Coordinating Committee and State-Army-Navy-Air Force Coordinating Committee Files, 1944-1949をデジタル化したものです