◆ジョンソン政権の保健・教育・福祉政策を明らかにする関係省庁の文書

　1950年代から60年代にかけて、アメリカは資本主義の黄金時代と言われるほどの空前の繁栄を謳歌する一方で、公共サービスは劣悪な状態にあり、数千万人に上る人々が貧困に喘ぐという状況が見られ、豊かさの中の貧困として知識人によって警鐘を鳴らされていました。ケネディ大統領の暗殺により副大統領から大統領に昇格したリンドン・ジョンソンは、経済的繁栄に止まらず、国民生活全般の質的向上を図ることを政権の課題として掲げました。大統領就任後の1964年初頭の教書演説で、貧困撲滅戦争（War on Poverty）を宣言、同年5月のミシガン大学での演説では「偉大な社会」（Great Society）計画の構想を打ち出しました。この年には、経済機会法が成立し、新たに創設された経済機会局が貧困撲滅戦争の中心機関としての役割を担うことになります。また公民権法が制定され、人種による職業差別と公共施設での人種隔離が法的に禁じられました。しかし、ジョンソン大統領のリベラル派としての本領は1964年の大統領選挙に勝利を収めた後に発揮されます。大統領選で地滑り的勝利を収めたジョンソン大統領は、議会でも民主党議員が多数を占め、安定的な政権運営を行なう基盤が到来した好機を逃さず、「偉大な社会」計画を実現するための法整備に乗り出します。1965年の第89議会では、87本の法案を矢継ぎ早に議会に提出し、そのうち84本が成立するという、アメリカ議会史上でも記録的な法案成立率を達成します。「偉大な社会」計画を実行するに当たっては、政権内に14のタスクフォースを立ち上げ、各界の専門家を委員に任命し、法案作成実務を委ねました。ジョンソン政権の時代は、ホワイトハウスの機能が強化され、政策立案に積極的に関与したホワイトハウスは、伝統的な省庁との間でパワーバランスに変化が生じました。ホワイトハウス主導の下、人権、経済、雇用、医療、福祉、教育、都市、住宅、環境、科学技術等の分野で法整備が進み、「偉大な社会」計画はローズヴェルト大統領のニューディール政策と並び称されるリベラル改革として歴史に名前を残すかに思われました。しかし、連邦政府の積極的な介入と政府機関の創設による政府の肥大化と政府支出の増大は、折からの北爆の開始を契機とするヴェトナムへの大規模な軍隊の派遣と戦争の泥沼化も相俟って、ジョンソン政権への批判を招き、ジョンソン大統領は1968年の大統領選への出馬断念を迫られることになりました。

　大統領選挙への出馬断念を表明した2ヵ月後の1968年5月、ジョンソン大統領は、主要な省庁や大統領直属機関に政権時代の組織としての歴史を報告書の形で提出するよう命じます。ジョンソン政権の政策の全貌を後世の歴史家が評価するためのエビデンスを残したいという意向があったのか、ジョンソン大統領の真意は不明ですが、「省庁史プロジェクト（Departmental Histories Project）」と名付けられたプロジェクトの発令を受け、各省庁は短期間で報告書を作成し、これらの報告書は現在、ジョンソン大統領図書館に収蔵されています。

　Archives Unboundが提供するアーカイブ「ジョンソン政権の歴史Johnson Presidency Administrative Histories」シリーズは、省庁の報告書のマイクロフィルム版Administrative Histories of the Lyndon B. Johnson Presidencyを電子化したもので、「経済、財政、貿易」、「外交と安全保障」、「保健、教育、福祉」、「労働と雇用」、「科学と技術」の5部構成です。

　「偉大な社会」計画の核心をなす貧困撲滅戦争を実現するために、ジョンソン政権は経済機会法（1964年）を制定、貧困対策の政策プログラムを統括する機関として経済機会局を創設しました。経済機会局が統括した政策プログラムは、青年が貧困者への支援活動を行なうヴィスタ（Volunteers in Service to America, VISTA）、貧困世帯の児童に包括的な就学前教育を提供するヘッド・スタートプログラム、若年労働者に職業訓練を実施する職業訓練部隊（Job Corps）、地域住民が求めるサービスの提供を推進する地域社会支援プログラム等、広範囲に及びました。また、モデル都市・大都市圏開発法（1966年）を制定し、住宅・都市開発省が主導して実施した都市再開発のためのモデル都市プログラム、フード・スタンプ法（1964年）により低所得者向けの食糧支援策として始められたフード・スタンププログラムも「偉大な社会」計画の政策プログラムの一環として実行に移されました。

　保健分野では、「医療の社会主義化」の批判を乗り越え、社会保障法（1965年）を制定し、高齢者向け公的医療保険（メディケア）と低所得者向け公的医療保険（メディケイド）を制度化し、運用する機関として保険・教育・福祉省内にメディケア・メディケイドサービスセンターを創設しました。

　教育分野では、政権内に教育に関するタスクフォース、児童の発達に関するタスクフォース、教育に関する省庁間タスクフォースの各種タスクフォースを設置し、初等・中等教育法や高等教育法を制定し、低所得者世帯の児童の多い地域への財政支援や学生向けの奨学金や低利子融資を実施、また、貧困世帯の都市の若者に就学を継続させつつ、職業訓練を提供する近隣若者部隊（Neighborhood Youth Corps）やインターンの学生に貧困世帯の多い地域の学校で教育に従事させ、一定の条件の下に教員資格を授与する全米教員部隊（National Teacher Corps）から、低所得世帯の高校生の大学進学を支援するアップワード・バウンド（Upward Bound）プログラムまで、各種プログラムを推進しました。また、芸術・人文科学法（1965年）を制定し、研究支援・助成機関として、全米人文科学基金と全米芸術機関を創設しました。

　本アーカイブは、ジョンソン政権の保健・教育・福祉政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、政権の保健・教育・福祉政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の保健・教育・福祉政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだけでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の保健・教育・福祉政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。