◆太平洋戦争期の日米政治関係

　米国国務省は在外公館からの報告書などを通じて外交関係のある各国の様々な情報を入手し、対外政策に活用する一次資料としてきました。Scholarly Resources刊行のマイクロフィルムRecords of the Department of State Relating to Political Relations between the United States and Japanでは、米国国務省の1930年から1959年までの文書のうち、十進分類番号が711.94（1930年から1949年まで）と611.94（1950年から1959年まで）の日米政治関係資料を収録しております。Archives Unboundでは、米国国務省セントラルファイルに収録される1930年から1949年までの日米の政治関係についての資料をデジタル化して提供いたします。

　1941年2月から駐米大使として野村吉三郎が赴任して日米関係の調整に入り、日本陸軍の中国大陸撤退を条件に、満州国の国家承認や日米通商関係の正常化などの交渉が米国務長官コーデル・ハルとの間で進められましたが、日本軍の仏領インドシナなどへの南進計画に刺激された米国による在米日本資産の凍結や石油禁輸で交渉は難航し、「ハル・ノート」を最後通牒と受け取った日本は対米戦争を決意しました。そして、1941年12月8日の真珠湾を奇襲攻撃した日本はアメリカとイギリスに宣戦布告を行い、太平洋戦争が開戦しました。開戦当初は日本海軍が怒涛の進撃を見せ、連合国側は度重なる敗退を喫しましたが、翌年のミッドウェー海戦の敗退やガダルカナル島の陥落が続き、日本は圧倒的に不利な状態へ陥っていき、1945年の広島・長崎への原爆投下を経て、8月14日に日本政府はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を決定しました。

※本コレクションはScholarly Resources刊行のマイクロフィルムRecords of the Department of State Relating to Political Relations between the United States and Japan 1930-1939, 1940-1944, 1945-1949をデジタル化したものです