◆世界恐慌、ロンドン海軍軍縮会議と英米関係

　Kewの英国国立公文書館にある本コレクションは、米国に関する英国の外交をカバーしています。 F.O.371におけるアメリカ合衆国の一般的政治通信は、主に英国外務省と北米のさまざまな英国大使館および領事館との間の通信で構成されています。英米関係に関する政府、政治、軍事、経済、文化のトピックが記録されています。Archives Unboundでは、英国外務省ファイルに収録される1930年から1948年までの英米関係についての資料をデジタル化して提供いたします。

　本コレクションには以下に関する文書を収録しています。

1930年：ロンドン海軍軍縮会議、海軍軍縮に関する文書の米国での発行、フランスとイタリアの1930年計画（軍艦等建造計画）、日本とオーストラリアによるロンドン条約の批准。

1931年：米国の財政的および経済的状況、英国の金融危機、英国皇太子（後のエドワード8世、ウィンザー公）のアメリカ在郷軍人会年次大会への訪問。

1932年：オリンピック期間中のロサンゼルス港への英国巡洋艦の入港、フィリピン諸島における共産主義、カリフォルニアの石油産業、ロンドン市長のニューヨークとワシントンへの訪問、米国とカナダの関係、米国の新聞発表、米国の労働状況と失業救済、酒類の違法取引（当時の米国は禁酒法時代）、中西部の州での農民のストライキ、シカゴ万博に対する世界恐慌の影響、アラバマ州の人種差別的暴力、国際貿易における「割当」制度に対する米国の態度、国際マークトウェイン協会。

1933年：英国の海運に対する米国の法律（「バイアメリカン」法）の影響、米ドルの下落とその英国への影響、 J.P. Morgan関連（1933年のグラス＝スティーガル法-金融規制関連法。証券と銀行の分離、預金者保護がうたわれ、J.P. Morganなどの米国大手銀行は大きな影響を受けた）、セントローレンス運河計画。

1934年：米国に輸入されたドイツとイギリスの石炭に対する差別的税金、日本人のハワイについての狙い、米英酒類密輸協定、米国の銀政策、フィリピンの独立とフィリピンに対する中国と日本の態度、米国議会によって米国大統領に付与された緊急権限の最高裁判所による支持。

1935年：第二次ロンドン海軍軍縮会議、など。

※本コレクションはScholarly Resources刊行のマイクロフィルムBritish Foreign Office. United States Correspondence, 1930-1948をデジタル化したものです